「人件費の変動費化」について

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人件費の変動費化を図る

この言葉は『社員の給料は上げるが総人件費は増やさない経営』(日本経営合理化協会刊)に出てきた言葉です。
著者は東証一部屈指の超優良企業、スター精密社長の佐藤肇さん。
月刊トークスでまとめたこの本の要約の一部をご紹介しましょう。

人を採用するにしても、「雇用の多様化」について十分に研究して、「正社員かパート・アルバイトか」という単純な採用をしないことです。
人件費はあくまでも固定費ですが、それを雇用の多様化を図ることによって、実質的には「変動費化」する工夫を忘れてはいけません。

例えば、女性事務職2人が辞めたら、ハローワークや新聞広告で、すかさず正社員を2人募集・採用したらダメなのです。
正社員は1人にして、1人はパート社員にするということです。

しかし、それでは、あまりにも場当たり的な対応でしょう。
実際には、今後5年間でどれだけ減るかを考え、要員計画を考えるべきです。
30~50人の組織なら、定年や寿退社など必ず年間、数人は自然退職します。

そこで、今後5年間の要員計画を立てて、自然退職者の補充をパート社員や契約社員に切り替え、人件費の変動費化を図らかなければなりません。
同時に、様々な雇用形態の社員が、気持ちよく働けるように、社長として明確な方針を持っていただきたいのです。

雇用の多様化によって人件費の変動費化を図ることは、人件費を安く値切ることが目的ではありません。
労働生産性を少しでも高めて、1人あたりの人件費枠を広げ、有能な人材を採用し、育て、さらなる成長を狙うためです。

月刊トークスでは、この本の要約を約12分でまとめています。
CDを聴くとあなたはこんな気づきを得られます。

◆自社の「賃上げ余力」を正しく掴む
◆社長と社員の信頼関係は、経営の情と理のベストミックスから生まれる
◆「社員の生涯生活モデル」を明示し、毎年僅かでもモデルに近づけていく
◆中小企業でも「雇用定年60歳、役職定年55歳」の定年制を導入する
◆自社の労働生産性を正しくつかみ、企業の中身を根本的に再構築する
◆退職者が出たら人件費を減らすチャンスだ
◆様々な採用方法で固定費の人件費を実質的に変動費化する工夫をしよう
◆社長自らシミュレーションする過程で、経営者としての発想が出てくる

月刊トークスCD版はこちらをクリック
 → https://www.talksnet.jp/201503issue.html

月刊トークスCD丸ごとダウンロード版はこちらです
 → https://www.dlmarket.jp/products/detail/299609

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2015年3月10日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:経営

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